« 固定資産評価証明書の入手方法 | トップページ

2013年4月 9日 (火)

違法建築物の請負契約が無効とされた例

最高裁平成23年12月16日第二小法廷判決において,建築基準法に違反する建築物の請負契約が無効とされた例があります。

ポイントは,確認図面と実施図面の相違,確認済証と検査済証の詐取,耐火構造に関する規制違反と避難通路の幅員制限違反等にあります。
 

この判例理論を応用することで,支払済みの請負代金について,不当利得返還請求が認められる事案を検討中です。

« 固定資産評価証明書の入手方法 | トップページ

建築基準法」カテゴリの記事