2013年4月 9日 (火)

違法建築物の請負契約が無効とされた例

最高裁平成23年12月16日第二小法廷判決において,建築基準法に違反する建築物の請負契約が無効とされた例があります。

ポイントは,確認図面と実施図面の相違,確認済証と検査済証の詐取,耐火構造に関する規制違反と避難通路の幅員制限違反等にあります。
 

この判例理論を応用することで,支払済みの請負代金について,不当利得返還請求が認められる事案を検討中です。

2013年1月15日 (火)

固定資産評価証明書の入手方法

明け渡しの際、「固定資産評価証明書」と呼ばれる書面が必要となります。

これは各地の市町村役場の市民税課、固定資産税課で
交付を受けることが可能です。また不動産が東京都23区内に
ある場合は、都税事務所で交付を受けることになります。
発行するために身分証明書や手数料が必要となりますので、
電話などで確認するようにして下さい。

2012年11月29日 (木)

公示送達

訴訟提起の方法の一つとして、「公示送達」という方法があります。

例えば賃借人が家賃を払わずにいなくなってしまった場合や、
連絡が取れなくなってしまった場合、いくら貸し主とはいえ、
勝手に部屋に入ってものを持ち出したりすることはできません。
これは賃貸借契約書に許可すると書いてあっても同様です。
このような場合に使用するのが公示送達という方法であり、
この方法を使用すれば相手の居場所が不明であっても
訴訟を行うことが可能となります。

2012年11月28日 (水)

家賃滞納した人を強制退去しても良いか

部屋を借りている住人、つまり賃借人が家賃を滞納したとき、強制的に立ち退きをさせたり、嫌がらせをして退去させることはできません。

たとえ所有している物件であっても、賃貸借契約を結んでいる以上は賃借人に占有権があるためです。明け渡しを求める場合、民事訴訟→民事執行という適正な手続きを踏む必要があります。
家賃を滞納された場合、嫌がらせなどは考えず、専門家に相談することをお薦め致します。